新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
ここに、この新潟県三条市のマイナンバーカードの独自の取組を紹介した記事があるんですが、まさに多種多様な使われ方をしています。少し御紹介いたしますが、三条市では、様々な窓口受付をより優しくスピーディーにをテーマに、マイナンバーカードの普及促進も狙って、主に六つのマイナンバーカードを利用した独自サービスをされておられるそうです。その六つの中身をかいつまんで御紹介してみます。 一つ目、窓口支援。
ここに、この新潟県三条市のマイナンバーカードの独自の取組を紹介した記事があるんですが、まさに多種多様な使われ方をしています。少し御紹介いたしますが、三条市では、様々な窓口受付をより優しくスピーディーにをテーマに、マイナンバーカードの普及促進も狙って、主に六つのマイナンバーカードを利用した独自サービスをされておられるそうです。その六つの中身をかいつまんで御紹介してみます。 一つ目、窓口支援。
田辺市は今まで入札、公募がないということで、全て随意ということなのですが、やはりほかのところを見ましたら、新潟市で、宅地１,３０７平米、年額４,５８５万円というふうな格好で、ほかのところでは田辺市ではないような形ですね。駐車場、市がやっている駐車場の入札５２５万円という格好でしたりとか、大体金額は妥当なところではないかなと思います。
また、この質問を行う直前に、新潟県柏崎市がデジタル予算書システムを日本で初めて開発し、2020年11月より運用を開始したとの情報を得ました。
（６番 久保浩二君 登壇） ○６番（久保浩二君） 新潟県長岡市、ここは、旧庁舎から新庁舎に移るときに市役所に食堂を造らないという、田辺市も今回食堂を造らないということになってあるのですが、そのために、１階にコンビニとカフェを入れるというふうにしたらしいです。そうなったときに、もう最初から計画の中で庁舎移転、庁舎整備の計画の中で最初からそういうふうにやっていたということです。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大地震、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震、そして2011年3月11日に発生した東日本大震災を通じて、災害時の避難場所の運営等において、女性の視点の必要性が認識されるようになってきました。 災害時には様々な困難に直面しますが、男性と女性ではその困難の質の度合いに大きな違いがあります。
本市で生産されるミカンの主な出荷先であります大阪、京都などの関西圏をはじめ、取扱い量が多い新潟、札幌の市場、また東京や大阪の量販店を生産者、ＪＡをはじめとした出荷団体、また市、県等の関係団体で組織する地域ブランド推進会議のメンバーが訪問し、販売促進に係るＰＲ活動を実施して、市場との関係性の向上、それで消費者の購買意欲をさらに刺激することを目的としてございます。
新潟県三条市の先進的な事例では、新潟県中越地震の教訓を生かしまして、災害時の避難所受付にこのマイナンバーカードを利用したり、それから選挙の投票入場受付をしたり、また、市の施設の入館料とか飲食の割引なども行っております。また、高齢者や障害者の移動困難な方々には、運賃補助制度にマイナンバーカードを導入し、タクシーの運賃割引制度も実施しております。
ほかの都市も見ますと新潟県新発田市、ここについては３０平米を超えていますが、それ以外はほとんど２０平米台、平均で見ますと２５.９５平米になります。参考にするということで、いろんなサンプルのとり方で違うというふうに思うのですが、この違いについてどのように考えられるのかお聞かせください。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） 総務部長。
本年は、新潟県で９月１５日から１１月３０日の７７日間にわたり実施され、来年は宮崎県、再来年の令和３年には、誕生１５０年の節目を迎える本県において開催される予定となっております。 県は、文化祭の円滑な運営を図るため、昨年１０月に第３６回国民文化祭、第２１回全国障害者芸術・文化祭和歌山県実行委員会を設立し、本年４月には、企画部文化学術課内に国民文化祭・障害者芸術文化祭推進室を立ち上げております。
さらに、産地のＰＲとしまして、毎年ＪＡ、出荷団体、また県、市が一体となりまして、京阪神、首都圏、新潟、北海道の市場などを訪問し販売促進活動を行うしもつみかんキャンペーンのほか、ことし２月には下津蔵出しみかんシステムが日本農業遺産に認定されたことから、市内、県内だけでなく首都圏における農業関係イベントにも参加し、下津蔵出しみかんを初めとした市の農産物のＰＲにも取り組んでいるところでございます。
公害の歴史を振り返ってみると、戦後の高度成長期に熊本の水俣病、新潟の水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくという、いわゆる4大公害が起こったことが有名ですが、ほかにも全国各地で公害が起こりました。こういった中、住民みずからが暮らしと健康を守るために運動を起こし、また、裁判闘争を続ける中で、加害企業の社会的責任が問われ、環境保全を最優先にするといったことが法律でも定められてきました。
6月18日に新潟県村上市において震度6弱が発生。熊本は3年前、北海道にあっては昨年震度7の地震が起こったばかりの地域であります。熊本も当時そうでしたが、発生直前、直後の余震や、直近でも同じ場所で発生する可能性は十分あり得るということであり、2年や3年が過ぎた程度ではとても安心できないということでしょう。
昨年、５月に新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。この事件を受けて取りまとめられたのが登下校防犯プランでした。従来、登下校時における子供の安全を確保するための対策については、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきましたが、地域の安全に大きく貢献してきた既存の防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足しているという課題があります。
しかしながら、先月１８日に最大震度６強を記録した新潟・山形地震では、その直後に津波注意報が発令されたものの、予想される津波の高さが１メートルであったことなどからか、多くの方が避難行動をとらなかったと聞いております。
◆１０番（榎本鉄也君） 本当に心からお見舞いを申し上げたいんですが、おとといも新潟で６強ですよね、この間、数年前に新宮の５弱であれだけ驚いたんですから、６強というのはどんなに怖いものだろうかというふうに思うんです。本当にあちこちで地震が頻発しておりますし、本当にいつ来るかわからないというところでございますので、十数年というのがもう本当に長い感がいたします。
新潟の雪解け水の流れを考え、紀州流と呼ばれる土木技術を教えていただきました。どこに行っても井澤弥惣兵衛は有名で、その出身地の海南から来た私たちを大層おもてなししてくださいました。井澤弥惣兵衛さんのおかげで、さいたま市長ともお食事をさせていただきました。それほど、関東では井澤弥惣兵衛は水利の神様として、私たちの想像以上に著名な人物であることがわかる旅となりました。
平成28年度の都道府県別の被保険者１人当たりの交付額で最大の新潟県で591円、最小の秋田県で380円だったとのこと、２倍弱の差が出ています。これは理想かもしれませんが、県から指導を受けるのではなく、本市が県を引っ張っていけるような立場になっていただきたいと思います。市民の健康意識の向上と職員の努力で１人当たり交付額が倍近く変わってくるのです。 国保は高いとあらゆるところで耳にいたします。
1位は新潟県で、1人当たり4,461円で、平均1人当たり3,287円です。和歌山市は、国民健康保険加入者数が約8万3,000人いると言われています。単純計算になりますが、頑張れば交付金1人当たり1,000円ふえると約8,300万円はふえることになります。
日本からの留学生4名のうち3名は、新潟市の中国山東省済南大学授業料免除留学プログラムを利用して、留学に来られているとのことでした。